利用規約

第1条(本規約の範囲及び変更)

本規約は、株式会社末廣屋（以下「当社」）が提供する、第2条第1項に定義したトロワボウテオンラインショッピングサービス(以下「本サービス」)を、オンラインショッピング利用者(以下「利用者」)が利用するにあたり適用するものです。
当社は、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。

第2条(定義)

「本サービス」とは、当社がウェブサイト上で提供する登録制のオンラインショッピングサービスを指します。
本サービスのコンテンツ内に提示される運用規程、及び当社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示するその他の諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。各運用規程又は諸規程が本規約と異なっている場合には、各運用規程又は諸規程が優先するものとします。

第3条(利用者契約の登録)

本サービスへの利用者登録は、当社が別途本ウェブサイト上で指定する方法によるものとします。

第4条(承諾)

当社が、前条の登録を受けたときはこれを承諾するものとします。当社が承諾を行った時点で、利用者契約が成立します。但し、登録を行った方が以下の各号のいずれかに該当している場合は、登録を承諾しない場合があります。また、当社が登録を承諾した後であっても、利用者が以下の各号のいずれかに該当していることが判明した場合は、利用者契約を解除し、利用者資格を取り消すことがあります。

(1)過去に利用者規約違反等により、本サービスの利用者資格を取り消されたことがある場合。

(2)登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合。

(3)その他当社が利用者として不適切と判断した場合。

第5条(登録内容の変更)

利用者は、利用者の登録内容に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、速やかに届出をするものとします。

第6条(商品の購入)

本サービスによる購入については別途コンテンツ内記載事項に従うものとします。

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第7条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

⑴当社、他の利用者、その他の第三者に損害を与え、又は与えるおそれのある行為。

⑵その他、法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。

⑶本ウェブサイトの写真情報、文章、その他のコンテンツを無断で転載、使用する行為。

⑷⑶項のほか、当社の著作権、知的所有権等を侵害する行為。

⑸他のインターネットサイトに誹謗中傷の書き込みをするなど威力業務妨害とみなされる行為。

⑹その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条(運営の中止中断)

当社は、以下の場合には、トロワボウテウェブサイトの運営を断りなく中止中断できるものとします。

⑴当社の本サービス用設備の保守、点検を実施する場合。

⑵天災、停電、通信不通、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。

⑶その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。

第9条(本サービスの廃止)

当社は、営業上その他の理由により、トロワボウテオンラインショッピングサービスを廃止することがあり、その場合は、事前に当社ウェブサイトを通じて利用者に連絡するものとします。

第10条(解約、利用者資格取り消し)

利用者が以下の各号のいずれかにでも該当する場合は、当社は、直ちに利用者とのオンラインショッピング利用者契約を解約することができるものとします。

⑴第7条(禁止事項)に該当すると当社が判断した場合。

⑵虚偽の内容に基づいてオンラインショッピング利用者契約の登録をしたことが判明した場合。

⑶虚偽の内容に基づいて利用者契約の登録をしたことが判明した場合。

⑷その他利用者として不適切と当社が判断した場合。

第11条(退会)

⑴利用者は、退会しようとする場合には、当社が別途本ウェブサイト上で定める方法により退会手続きを行うものとします。

⑵利用者が最後に本サービスを利用した時点から当社が別途定める期間、利用者が本サービスを利用しなかった場合、当社はこの利用者の退会手続きをできるものとします。

第12条(当社の免責)

当社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの提供が遅延し又は中断したことに起因してオンラインショッピング利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

※但し、商品購入手続き以降、配送完了までの間に生じた損害については、利用金額を最高限度とした保障を行なうものとします。

第13条(機密保持)

当社は、本サービスに関して当社が知り得たパスワードをはじめとする利用者の秘密情報を、第三者に漏洩しないものとします。

第14条(準拠法)

本規約には、日本国の法律が適用されるものとします。

第15条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関して、当社と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。